REVERコラム

法改正~そこが知りたかった!! ~構内の分社子会社の廃棄物を一括処理委託~

資源リサイクル・産業廃棄物処理業のスズトクグループ イノベーション担当、堀口です。

自社の構内で親会社と子会社がある場合、親会社がまとめて処理したいという要望がよくあります。その場合、「産業廃棄物管理票制度の運用について」という通知を適用して、マニフェストは1本にまとめたとしても、契約書は各社で締結、という方法がとられています。

平成29年の法改正では、法第12条の7で「二以上の事業者がそれらの産業廃棄物の収集、運搬又は処分を一体として実施しようとする場合には、~中略~認定を受けることができる」「認定を受けたいずれか一の事業者の産業廃棄物について委託基準、マニフェストなどの適用については、他の事業者もまた(排出)事業者とみなす」(一部改編しました)ということになっています。

この改正は、自社処分、自社運搬している会社にしかメリットがないと思っている方は多いでしょう。

しかしご存知の通り、「収集又は運搬」の途中で保管し積替えすると、収集運搬の一環としての、積替え保管に該当します。

(施行令第6条第1号)
産業廃棄物の収集又は運搬に当たっては、~中略~次によること。
 ハ ~積替えを行う場合には~
 ホ ~保管を行う場合には~

ということは自社の構内で、各社の廃棄物を収集して保管した場合も、積替え保管となります。

つまり、認定さえ受ければ、「構内の産業廃棄物を収集して一か所に保管したら、その廃棄物は各グループ会社が共同して排出事業者になる」ということです。言い換えると、どこかの会社が代表して契約書もマニフェストも運用できるということです。

この解釈については、環境省に確認をしていますので、間違いありません。以前より私が主張していた「代表排出事業者(?)」が実現しそうです。もちろん、認定の条件がどれほど厳しくなるのかによりますが、今改正中最大の規制改革と言っていいでしょう。

 

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