REVERコラム

至言じゅんかん『TCFD』

廃棄物処理業・資源リサイクルのリバーグループの堀口です。

TCFDを初めて聞く方も少なくないと思いますが、最近かなり注目されています。
その理由を一言で言うと「投資家が企業に対して気候変動対策を本気で求め始めた」ということだと思います。
専門的な解説はネットでいくらでも検索できますので、ここではできるだけ分かりやすい言葉で説明したいと思います。

最近は、英語の頭文字を取った言葉が本当に多いですが、元の単語を知ったうえで意味を覚えたほうが楽だと思います。
ということで、TCFDの英語の正式名称ですが、「Task Force on Climate-related Financial Disclosures」です。かえって分かりにくくなったように感じるかもしれませんが、ビジネス用語となったカタカナ語がほとんどです。
「タスクフォース、ファイナンス、ディスクロージャー」ということで、少し気が楽になります。
ファイナンス+ディスクロージャー、つまり財務について情報開示することですね。
タスクフォースはよく聞く言葉ですが、緊急課題に取り組むチームのようなものです。
そして、カタカナ語になっていないキーワードがClimate=気候です。
総合すると、TCFD=「気候変動を考慮した経営/財務計画の開示方法を考えるために作られたチーム」のことです。

企業の長期的な収益性を客観的に、本気で考えているのは、顧客でもなく、従業員でもなく、まして政府機関でもなく、投資家なのではないでしょうか。
その投資家が「気候変動のために将来の経営環境が激変するのは分かり切っているのだから、それを踏まえて仕事しなさいよ。そうしないとお宅の会社の収益力は落ちるでしょうから、株を持つのやめちゃうよ」と言っているのです。

上場企業であれば、こういったプレッシャーを直接株式市場から受けることになりますが、上場していなくても将来経営環境が激変することには変わりありませんし、既にサプライチェーン上の取引先から気候変動対策についての要求を受けている会社も少なくありません。

具体的な開示内容の例としては、規制強化、異常気象に対するリスク対策、CO2排出税、化石燃料価格の高騰を踏まえたエネルギー源のシフト、気候変動対策ビジネスの展開のチャンスなど、リスク対策とチャンスをどう認識し、取組むのかがテーマです。
また、IPCC(気候変動を研究する科学者等を集めた政府間組織)などで既に示されている気候変動シナリオを分析して、自社の事業にどのような影響があるのかを考えることも求められています。
 

TCFDのウェブサイトで公表されているレポートの日本語版
https://www.fsb-tcfd.org/wp-content/uploads/2017/06/TCFD_Final_Report_Japanese.pdf

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