社会課題

日本国内にあるコンビニ店舗数は約58,000店舗といわれ、また閉店・開店・リニューアルが頻繁に繰り返されています。
これに伴って廃棄される物品は多く、ショーケースや店舗什器などの大きなもの、素材が複雑な混合廃棄物など、
「ちょっと処分に手間がかかるもの」も珍しくありません。
リバーでは、大手コンビニチェーン店の閉店・リニューアルに伴う、什器備品類の廃棄を一括でサポート。
年間300以上の現場をお手伝いしています。

排出される廃棄物

お客様からのご相談

• 01 全国で1万店舗以上あり、スキーム構築が難しい 大手コンビニチェーン様は全国規模で店舗を展開しており、各地域で廃棄物処理業者を選定する必要がありました。そこで、コンプライアンス遵守をはじめ、各種の運用ニーズに対応してくれる業者をつど選定するのも大変なので、まとめて対応できないか、とのご相談をいただきました。
• 02 現場によって作業条件が変わるので、搬出時間の調整が大変 店舗がビルや駅の中にある場合、建物によって搬出時のルールが異なります。夜間営業などの都合で日中に搬出できないケースもあるので、それらの条件ひとつひとつに細かく対応してほしい、というご要望もありました。
• 03 窓口・請求書を一本化したい さらに、これまで地域ごとに担当者を置いて月末月初の業者からの請求処理などに対応させていたが、大変な労力が必要で、取りまとめるさいのヌケモレも不安。なんとかこのフローを改善したい、というご希望を伺いました。

リバーグループのご提案

01 自社のネットワークを使い、廃棄物処理スキームを構築 コンビニチェーンで廃棄される物品は主に、ショーケース、看板、店舗什器、混合廃棄物などです。これらをリストアップし、リバーグループのネットワークから、対応可能な処理会社を探索。全国的な処理スキームを構築しました。

02 フレキシブルな調整で対応 店舗ごとに条件を確認し、夜間の搬出作業や受け入れも視野に入れて段取りを決定。フレキシブルに対応できるよう調整しました。

03 窓口・請求業務を一本化しお客様の工数を大幅削減 お客様が個別に行っていた各委託業者への依頼、また請求の取りまとめ業務をリバーに一本化。リバーに回収依頼をすれば、回収の手配から各種伝票処理に至るまで請け負えるような仕組みを構築しました。
これによりお客様の事務作業の工数を大幅に削減することができ、「請求書の束を毎月抱えなくていい」と喜びの声をいただきました。

ご提案・運用までのステップ

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