社会課題

日本の福祉施設の総数は7万を超え、少子高齢化社会に伴い年々増加傾向にあります。
そして福祉施設の増加とともに、ベッドや車いす、歩行器などの数も増えています。
リバーでは、そういった福祉系商材の廃棄スキームを全国規模で構築しており、福祉施設のお客様のご要望にも対応しています。

排出される廃棄物

お客様からのご相談

• 01 全国の拠点で定期的な廃棄が必要だが、対応できるか お客様からは、サービス拠点では随時撤去品やリースアップ品などが出てくるため、適切な置き場の確保や、ため込まないためのスキーム構築が必要。スムーズなやり方はないか、とのご相談をいただいていました。
• 02 バッテリーなどの処理困難物にも一括対応してほしい また、バッテリーなどの処理困難を廃棄することもあるため、それらもまとめて、適切に処理してほしい、とのご希望でした。
• 03 窓口・請求書を一本化したい さらに、地域ごとの処理業者から毎月送られてくる請求書の処理や、地域の担当者から本社へと連絡されてくる内容の取りまとめで、大きな負荷がかかっている。この手間を減らしたい、というご希望も伺っていました。

リバーグループのご提案

01 マットレスや車いす、ベッドフレームなど、さまざまな廃棄物の定期回収をスキーム化 廃棄される福祉系商材には、保管や運搬が難しい大型のものもあります。置き場が十分ではない現場もあったため、それが散らばることがないよう、現場ごとに廃棄物用のコンテナを用意することをご提案しました。さらに、各サービス拠点ごとのニーズを加味して回収頻度や回収方法を調整。今ではスムーズな運用が実現しています。

02 処理困難物についても適切な処理スキームを構築 バッテリーなどの処理困難物について、「適切な処理方法がわからない」「処理できる業者が探せない」とお悩みのお客様は少なくありません。
リバーの知見や優良業者との全国的なネットワークを活かし、これらの処理困難物についても、適切な処理スキームをご提案しました。

03 窓口・請求業務を一本化し
お客様の工数を大幅削減 これまでお客様は、地域ごとに異なる委託会社に個別に処理を依頼し、個別に請求を受け取っておられ、事務処理だけで膨大な負荷に悩まされていました。そこで、依頼と請求処理の窓口をリバーに一本化。この窓口にお客様が回収を依頼すると、回収の手配から伝票処理まで請け負える体制を構築しました。この結果、お客様の工数を大幅に削減し、負荷軽減に貢献することができました。

ご提案・運用までのステップ

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