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リチウムイオン電池を安全に処分する方法｜誤った捨て方による発火事故を防ぐポイント

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2026年04月30日

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リチウムイオン電池は、スマートフォンや家電など、私たちの生活のあらゆる場面で使われています。しかし、その便利さの裏側に、捨て方を誤ると発火や火災につながるリスクがあることも忘れてはなりません。
実際、自治体や廃棄物処理施設では、使用済み電池が原因とみられる火災事故が増加しています。事故を防ぎ安全に処分するためには、正しい分別や絶縁処理、適切な回収ルートの確認が欠かせません。
本記事では、リチウムイオン電池を正しく処分する方法をわかりやすく解説します。

※本記事は家庭から排出される場合を想定しています。
事業活動から排出されたものは、産業廃棄物として専門業者に処理を委託する必要があります。

リチウムイオン電池の処分が危険である理由

リチウムイオン電池は、小型・軽量、長寿命で高容量という優れた特性をもつことから、スマートフォンやノートパソコン、モバイルバッテリーなどの電子機器をはじめ、電動工具、コードレス掃除機、携帯ゲーム機、加熱式たばこ、ハンディ扇風機、電気かみそりなど、幅広い身近な製品に使用されています。一方で、電池内部には可燃性の有機溶剤（電解液）が封入されているため、廃棄方法を誤ると重大な火災事故を引き起こす危険性があります。

理由①衝撃に弱く、内部ショートが発火につながる

出典：リチウムイオン電池、誤った捨て方で火災に！ | 政府広報オンライン
環境省「一般廃棄物処理実態調査（令和5年度実績）」から政府広報室作成資料

リチウムイオン電池が原因とみられる一般ごみからの出火で、消防隊などが消火にあたった件数は、2022年度（令和4年度）が4,260件だったのに対して、翌2023年度（令和5年度）には8,543件とほぼ倍増しています。なお、環境省の調査では、ごみ処理施設や収集車で発生した2023年度の出火・発煙が2万件を超えたとの報告もあります。

こうした事故の背景には、リチウムイオン電池の構造上の特性があります。電池内部には「プラス極」と「マイナス極」を区切る仕切り（セパレーター）が設けられていますが、外部からの衝撃によってこの仕切りが破損すると、プラス極とマイナス極が接触して電池内部でショートを起こします。このとき急激な発熱が生じ、内部に封入されている可燃性の有機溶剤（電解液）に引火することで、発火や火災に至るおそれがあります。
ごみ収集車での圧縮作業や、処理施設での破砕工程は、まさにこの「外からの衝撃による内部破損」が起こりやすい場面です。

出典：便利でも気をつけて！ リチウムイオン電池との付き合い方 | 政府広報オンライン

理由②取り扱い・保管状態によって発火リスクが高まる

分別が不十分な状態で捨てられた電池や、複数の電池をまとめて排出した場合、電池の端子が金属製のごみや他の電池と接触し、電池外部でショートを起こす危険性があります。この外部ショートによる異常発熱も発火の要因となります。
また、使用されないまま長期間放置された電池は、過放電によって化学的に不安定な状態になります。このような電池は、わずかな衝撃や環境変化でも異常発熱や発火を起こしやすくなります。

理由③膨張は、破裂・内部ショートの一歩手前の危険サイン

モバイルバッテリーやノートパソコン、スマートフォンなどの電池が膨らんでいる場合、それは内部でガスが発生しているサインです。ガスの発生は経年劣化や過充電、高温下での保管などいくつかの要因により引き起こされます。
膨張した電池は、破裂や発火、さらには内部ショートを引き起こす一歩手前の極めて危険な状態といえます。少しの衝撃や加熱でも事故につながるおそれがあるため、膨らみが確認された場合はすぐに使用と充電を中止し、換気のよい直射日光の当たらない場所に置いてください。
また、廃棄の際にもより注意して取り扱い、自治体や回収窓口の指示に従って適切に処分してください。
なお、膨張・変形した電池は、家電量販店やJBRCの回収ボックスなど、一般的な回収ルートでは受け付けられていません。
必ず購入店やメーカー、専門の廃棄業者に相談してください。自治体によっては膨張バッテリー専用の相談窓口や持ち込み場所を設けている場合もあるため、事前に自治体の環境課や清掃事務所へ確認しておくことも有効です。

リチウムイオン電池を安全に処分する方法

リチウムイオン電池を安全に処分するためには、大きく分けて三つの方法があります。
一つ目は、JBRC回収ボックスを利用する方法。二つ目が、自治体の回収スキームを利用する方法。三つ目が、モバイル・リサイクル・ネットワークや小型家電回収ボックスを利用する方法です。

※本記事は家庭から排出される場合を想定しています。
事業活動から排出されたものは、産業廃棄物として専門業者に処理を委託する必要があります。

方法①JBRC回収ボックスを利用する

リチウムイオン電池の代表的な回収ルートの一つが、一般社団法人JBRCによる「充電式電池リサイクルBOX」です。 黄色いBOXは、家電量販店（ヤマダ電機、ヨドバシカメラ、ビックカメラなど）、ホームセンター、自転車販売店、一部のスーパーマーケット、商業施設、区役所や公共施設などに設置されています。 

出典：協力店・協力自治体検索（検索システム） | 小型充電式電池のリサイクル 一般社団法人JBRC

 ＜利用にあたってのポイント＞

• 回収対象は、JBRC会員企業の製品であること（会員企業リストはJBRC公式サイトで確認可能）
• 電池本体に「三つの矢印のリサイクルマーク」と「Li-ion（リチウムイオン電池）」の表示があること
• 原則として電池パック単体が回収対象
  ※モバイルバッテリーは機器一体型のため、本体ごと回収可能
• 機器から取り外せない内蔵電池は、原則として回収対象外
  
  

 ＜回収対象外の主な例＞

• 破損・変形・膨張した電池パック
• 分解された電池パック、水に濡れた電池
• 電池パックから取り外したた電池（セル）
• スマートフォン(通信会社で回収)、自動車、加熱式たばこデバイスなどの電池
• ハンディファンやタブレットPCなど、機器に内蔵された電池

＜回収前の必須手続き＞

• 端子部分を絶縁テープ（なければビニールテープ）で完全に覆い、絶縁処理を行う
• 可能な限り充電を使い切り、放電状態で出す（発火リスク低減）
• 回収対象や注意点については、JBRCの「リサイクルハンドブック2026」などで最新情報を確認してください。

出典：小型充電式電池安全回収のハンドブック 2026年度版｜一般社団法人JBRC

方法②お住まいの自治体の回収スキームを利用する

お住まいの自治体によってルールが異なります。多くの自治体では一般ごみとしての排出を認めておらず、専用の回収日、拠点回収、持ち込み回収など、独自の回収スキームを設けています。

• 「有害ごみ」「危険ごみ」「乾電池類」として指定日に排出
• 特定の回収拠点（区役所、清掃事務所、公共施設）へ直接持ち込み
• 集団回収（地域ボランティア）との連携

電池が取り外せる場合は、電池のみを分離し、自治体の指示や回収ボックスなどに従って排出しましょう。
取り外せない場合は、本体ごと自治体の分別区分（小型家電回収など）に従って排出しましょう。
※分別方法は自治体によって異なります。

捨て方が分からない場合は、「リチウムイオン電池 ＋ 市区町村名 ＋ 捨て方」と検索し、自治体の公式Webサイトや分別ガイドを確認しましょう。不明点は環境課または清掃事務所へ問い合わせると確実です。
なお、JBRCのリサイクルBOXを利用する場合も、自治体の回収スキームを利用する場合も共通の注意点としては、以下が挙げられます。

• 端子部分を必ず絶縁テープで覆う
• 指定された収集日・袋（透明袋など）を守る
• 他のごみと混ぜない

方法③その他の回収スキームを利用する

リチウムイオン電池や電池を含む製品の中には、JBRC・自治体以外に、業界団体などが運営する回収スキームを利用できる場合があります。主に「製品単位」での回収を前提とした仕組みで、品目によっては便利な選択肢となります。

＜モバイル・リサイクル・ネットワーク＞

モバイル・リサイクル・ネットワークは、スマートフォンの通信事業者や業界団体（日本モバイル連盟など）が構築した、スマートフォン・PHSの本体・電池・充電器を回収・リサイクルする仕組みです。
ロゴマークが掲示された通信事業者の専売店（ドコモショップ、auショップ、ソフトバンクショップなど）では、メーカーを問わず、原則無償で回収が行われています。
※一部店舗では対応が異なるため、事前確認をお勧めします。

＜小型家電回収ボックス（小型家電リサイクル法）＞

小型家電リサイクル法に基づく「小型家電回収」は、スマートフォン、デジタルカメラ、モバイルバッテリーなどに含まれる金・銀・銅・レアメタルなどを回収・再利用する取り組みです。

• 回収方法：公共施設、家電量販店、ホームセンターなどに設置された小型家電回収ボックス
• 原則：電池は取り外して別途処理（JBRCまたは自治体）
• 例外：電池が取り外せない内蔵型機器（スマートフォン、タブレット、ノートパソコンなど）は本体ごと投入可能

※重要：スマートフォン、タブレット、パソコンなど個人情報が保存されている機器を処分する際は、必ず初期化（データ消去）を済ませてから出してください。データ消去は自己責任となります。

ひと手間で安全度が高まる捨てる前の「電池の使い切り」と絶縁処理

リチウムイオン電池を安全に処分するためには、正しい回収ルートを選ぶだけでなく、捨てる前に行う処理も重要です。なかでも、電池を可能な範囲で使い切ることと、端子部分の絶縁処理は、発火やショートといった事故を防ぐうえで、基本となる重要な対策です。

捨てる前に、できるだけ電池を使い切る

リチウムイオン電池は、内部にエネルギーが残った状態で廃棄されると、衝撃やショートが起きた際に、発熱や発火につながるリスクが高まります。そのため、処分前に可能な範囲で使い切っておくことは、事故のリスクを下げるうえで有効とされています。
ただし、無理に使い切る必要はありません。電池が劣化している場合や、異常が見られる場合には、安全を最優先し、そのまま適切な回収ルートへ出してください。とくに、膨張や変形がある電池は、使い切ろうとしないことが重要です。

発火・ショートを防ぐために必須の「絶縁処理」

リチウムイオン電池を処分する際には、端子部分の絶縁処理が欠かせません。これは、電池の外側にあるプラス端子・マイナス端子が他の電池や金属製のごみと接触し、ショートを起こすのを防ぐためです。
処理方法は、端子部分を絶縁テープで完全に覆い、金属部分が外に露出しないようにするだけです。角型・円筒型・ボタン型など、形状にかかわらず、隙間ができないよう丁寧に貼り付けてください。貼り方が不十分な場合、運搬や回収の過程で端子が露出し、発火につながるおそれがあります。

絶縁処理を行う際の注意点

電池が膨張している場合は無理に処理しようとせず、購入店やメーカー、自治体の相談窓口に連絡してください。複数の電池をまとめて保管・持ち運びする場合、必ず1本ずつ個別に絶縁処理を行います。絶縁処理を終えた電池は、保管や持ち運びの際も、他の金属製品と混ざらないようにしましょう。
こうしたひと手間を省いてしまうと、モバイルバッテリーのように身近で小さな製品でも、火災を招き、結果として処理施設の稼働停止など、重大な影響につながる危険性が高まります。安全な資源循環のためにも、処分前の基本的な処理を確実に行うことが大切です。

製品・電池のタイプ別に見るリチウムイオン電池の適切な処分方法

リチウムイオン電池の処分方法は、利用されている製品の種類や、電池の構造・サイズによって異なります。前章で紹介した回収ルートを前提としつつ、ここでは「製品や電池のタイプ」という観点から、処分時に特に注意したい代表的なケースを整理します。

①製品から取り外せるリチウムイオン電池

デジタルカメラや電動工具、一部のコードレス掃除機など、バッテリーを簡単に取り外せる製品の場合は、電池と本体を分けて処分します。
取り外したリチウムイオン電池は、JBRCの回収ボックスや、自治体が設ける回収スキームを利用するのが一般的です。
一方、本体はリサイクル対象の小型家電として扱われ、不燃ごみや小型家電回収など、指定された方法で処分します。
なお、製品によっては本体内部に補助的な小型電池が搭載されている場合もあります。電池の取り外しは必ず取扱説明書に従い、取り外した電池は端子部分を絶縁処理したうえで、それぞれ適切な回収ルートへ出しましょう。

②取り外せない製品内蔵型のリチウムイオン電池

スマートフォンやタブレットなど、電池が本体に内蔵され、利用者が取り外せない製品については、無理に分解する必要はありません。
このような製品は、自治体の小型家電回収ボックスや、スマートフォンショップなどの専用回収スキームを利用し、本体ごと回収に出すのが基本となります。電池を取り外そうとすると、発火や破損のリスクが高まるため、分解は行わないことが重要です。

③大型・産業用のリチウムイオン電池

電動アシスト自転車のバッテリー、ポータブル電源、電動カート用などの大型・高容量のリチウムイオン電池は、家庭用とは扱いが異なります。
これらのバッテリーは、自治体の一般回収では受け付けられないことが多く、購入店や販売店が回収窓口となるケースが一般的です。
処分の際は、事前に販売店やメーカーに相談し、案内された方法に従うことが必須です。
専門のリサイクル業者や回収サービスが利用できる場合もあり、適切な処理を行うことで、有害物質の漏出防止や金属資源の有効活用につながります。

リチウムイオン電池を安全に処分するためのチェックリスト

リチウムイオン電池の処分を始める前、そして回収ルートに出す直前に、以下のチェックリストを一つずつ確認し、安全かつ確実に排出するための最終確認を行いましょう。

まとめ｜正しいリチウムイオン電池の処分が資源循環を支える

リチウムイオン電池には、リチウムやコバルトなどの希少な金属が使用されています。使用後に適切に回収・処分することで、これらのレアメタルは再資源化され、次の製品へと生かされます。こうした資源の循環は、資源の有効活用にとどまらず、環境負荷の軽減や持続可能な社会の実現にもつながっています。
一方で、リチウムイオン電池を正しい手順で処分することは、火災事故の防止という面でも重要です。
ひとつひとつは小さな電池であっても、不適切な廃棄が思わぬ事故を招き、社会全体に影響を及ぼすことがあります。
 回収ルートの確認や絶縁処理など、一人ひとりが基本的な対応を確実に行うこと。その積み重ねが、安全でクリーンな資源循環を支え、環境保全と事故リスクの低減を同時に実現します。今日からできる適正な処分を、ぜひ習慣にしていきましょう。

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