リサイクル最前線 サーキュラーエコノミー

環境大臣政務官が、自動車リサイクルの最前線リバー川島・ELV川島事業所を視察されました

• 自動車リサイクル
• サーキュラーエコノミー

2025年06月11日

share

• 
• 
• 

近年、持続可能性や地球環境の保全が重要なテーマとなる中、自動車リサイクルは資源の有効活用と環境負荷軽減の観点から注目されています。本記事では、日本の自動車リサイクルの流れを紹介するとともに、環境省による視察や使用済自動車を取り巻く環境について取り上げています。

日本国内における自動車リサイクルの流れ

　使用済自動車には多くの有用な金属や部品が含まれているため、日本では解体業者や破砕業者によって有価物として取引され、リサイクルが行われてきました。しかし一方で、金属相場の下落に伴う不法投棄の増加や有用金属選別後の残渣物による埋立処分場のひっ迫、カーエアコンに使用される冷媒（フロンガス）が適切に処理されず、環境破壊を引き起こすといった課題も抱えていました。こうした状況を受けて、2005年1月に自動車リサイクル法が施行され、自動車ユーザーが支払うリサイクル料金を活用し、自動車メーカーが使用済自動車の適正な処理とリサイクルを推進する新たな仕組みが確立されました。現在では、新車ディーラー・中古車事業者・リース会社・オークション・個人などの所有者から引取業者へ引き渡された使用済自動車は、この自動車リサイクルシステムにより、事前処理・解体・破砕を担う事業者へと順に託され、適切に処理されています。主な流れは以下の図の通りです。

用語についての詳細はこちらをご覧ください。
5分で分かる「自動車リサイクル法」

使用済自動車を取り巻く環境

　2031年を目途に、ヨーロッパを中心として、新車の製造におけるリサイクル材の使用を義務づける規制の強化が進められる見込みです。なかでもプラスチックについては、使用済自動車に由来するリサイクル材の使用割合が定められる方向で検討が進んでいます。使用済自動車からのプラスチック安定確保に向けて、日本の基幹産業である自動車業界にも大きな対応が求められています。

　日本の使用済自動車の発生台数は、2019年には約330万台にのぼりましたが、2024年には約250万台まで減少する事態となりました。一つの大きな要因として、近年活発化している中古車輸出の中に、部品取りや再利用を目的とした車両が含まれており、それらが海外へ流出していることが指摘されています。中古車の輸出台数は、2009年は92万台でしたが2023年には183万台にまで増加しています。

中古車輸出台数の推移 ※輸出抹消登録等台数より推定
出典：国土交通省のデータより経済産業省作成

　使用済自動車には、鉄や銅、アルミニウム、さらにはレアメタルといった多様で貴重な資源が含まれており、国内で適切に解体しこれらを再資源化すれば、日本の製造業にとって安定的な資源供給源となり得ます。しかし、このような車両が海外に流出してしまうと、資源が国内で循環せず、日本では今後も多くの資源を海外からの輸入に依存せざるを得ない状況が続くことになります。こうした背景から、自動車業界だけでなく、関係省庁も国内での資源確保と循環に向けた取り組みに動き始めています。

環境省による視察

　自動車リサイクルの現場の視察するため、リバー川島・ELV川島事業所（以下、当事業所）に環境大臣政務官がお見えになりました。当事業所は、自動車リサイクル法で定められた引取業、フロン回収業、解体業、破砕業のすべてについて登録・許可を取得しており、使用済自動車の解体を行う工場と大型破砕機を併設する、全国でも数少ない工場です。
　今回の視察では実際の現場を見ていただいた上で、複雑に絡み合う自動車リサイクルの課題や今後の自動車リサイクルのあるべき姿について意見交換をさせていただきました。

左：説明を聞く勝目政務官 右：自動車の解体工程を説明する藤原事業所長

ニブラ重機で、非鉄金属などを分離する様子

勝目政務官がXにて視察の様子をレポートされていますので、こちらもご覧ください。
https://x.com/katsumeyasushi/status/

まとめ

ますます注目度が上がっている自動車リサイクル。リバーは「地球を資源だらけの星にしよう。」をビジョンに、Car to Carをはじめ、様々な資源循環に取り組んでいます。

リバーグループでの自動車リサイクルの取組みについては、こちらをご覧ください。

また、廃車のお買取りも行っておりますので、お気軽にご相談ください。動かなくなった車や事故車などもお買取り可能です。リユースにも力を入れており、ドアやミラーなど自動車パーツの販売も行っております。