さらに、2000年には「循環型社会形成推進基本法」が制定。これは、事業者だけでなく一般市民も加わった3Rの取組によって持続可能な循環型社会を目指すための法律です。取組の進み具合の指標になる「28年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」(環境省)「物質のフロー」というデータから割り出すと、この13年間で新たに使う資源などは27%減り、資源のリサイクルは26%増ということになります。そして、埋立など最終処分されるごみは一般廃棄物と産業廃棄物を合わせて71%も減りました。諸外国も温暖化対策として埋立を回避する努力をしています。 国土が狭いことからも廃棄物を減らさなければならない事情があった日本。これまでは動脈産業と静脈産業がそれぞれに努力して、大量生産・大量消費・大量 廃棄の社会から循環型社会へと近づいてきました。さらに高度な循環型社会を目指していく今後は、動脈産業と静脈産業、両者の連携が必須となってくるでしょう。