廃棄物処理法の許可自治体＝都道府県知事等の一覧表を掲載しました(2020/4更新)

報告書や計画書の提出先が変更となる

これらの市に排出事業場がある場合は、6月30日のマニフェスト交付等状況報告書、多量排出事業者の処理計画の提出先が変更となりますので注意してください。

また、処分業者、積替え保管を行う業者がこれらの市にある場合は、4月1日以降の更新時からは、県の許可から市の許可に切り替わります（大牟田の場合は福岡県へ）。委託業者の施設がどこにあるのか改めてご確認ください。

2020年4月時点での、廃棄物処理法の許可自治体＝都道府県知事等の一覧は、下図です。合計127自治体です。

廃棄物処理法に定める都道府県等一覧（施行令第27条参照）赤字は2020年4月追加分

	都道府県	指定都市	中核市
北海道	北海道	札幌	旭川、函館
東北	青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県	仙台	いわき、郡山、秋田、盛岡、福島、青森、八戸、山形
首都圏	茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県	横浜、川崎、さいたま、千葉、相模原	船橋、川口、八王子、宇都宮、柏、横須賀、高崎、川越、前橋、越谷、水戸
北陸	新潟県富山県石川県福井県	新潟	金沢、富山、福井
中部圏	山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県	名古屋、浜松、静岡	豊田、岐阜、岡崎、長野、豊橋、甲府
近畿圏	三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県	大阪、神戸、京都、堺	姫路、東大阪、西宮、尼崎、枚方、豊中、和歌山、奈良、高槻、大津、明石、八尾、寝屋川、吹田
中国	鳥取県島根県岡山県広島県山口県	広島、岡山	倉敷、福山、下関、呉、松江、鳥取
四国	徳島県香川県愛媛県高知県	–	松山、高松、高知
九州	福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県	福岡、北九州、熊本	鹿児島、大分、長崎、宮崎、久留米、佐世保
沖縄	沖縄県	–	那覇

（リバーグループ／メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社シニアコンサルタント・行政書士堀口昌澄）