自治体名	粗大ごみ処理手数料
東京都練馬区	1,300円
神奈川県横浜市	1,000円
大阪府大阪市	1,000円

予約制で回収日が限られるため、早めに申し込むことをおすすめします。

 

方法②リサイクルショップやフリマアプリを利用する

机がまだ使用可能な場合は、リサイクルショップやフリマアプリを活用するのもおすすめです。出張買い取りサービスがあるショップでは、自宅まで査定に来てもらえ、条件が合えばその場で引き取ってもらえます。
直接店頭に持ち込む場合は、引き取りの有無や査定基準を事前に確認しましょう。フリマアプリやネットオークションなどに出品する場合は、配送方法や送料、机のサイズを事前に確認するのがポイントです。ただし、梱包や配送手配の手間がかかる点には注意が必要です。

 

方法③不用品回収業者に依頼する

自力での搬出が難しい場合や時間がない場合は、不用品回収業者への依頼も選択肢です。業者は自宅まで引き取りに来てくれるため、搬出の手間を省ける点がメリットです。ただし、違法な無許可業者の場合は廃棄物処理法違反となるリスクがあり、不法投棄などのトラブルにもつながるため、警視庁や自治体ホームページで「許可業者かどうか」の確認が必要です。
料金は業者ごとに異なるため、複数社で見積もり比較を行い、サービス内容や口コミも参考にすると安心です。

 

事業用の木製机を捨てる場合の注意点

会社や事業所から出る机は「事業系廃棄物」として扱われます。処分ルールや依頼先が一般家庭の粗大ごみとは異なるため、正しく理解して処理することが重要です。ここでは、産業廃棄物と一般廃棄物の違いや、それぞれに該当するケースについて解説します。

 

注意点① 産業廃棄物と一般廃棄物の違い

木製の机は、一般的なオフィスや事務所から出る場合は「事業系一般廃棄物」として扱われます。ただし、建設業や木材製造業など特定の業種から排出される木くずは「産業廃棄物」に分類されるため、業種によって処理方法が異なります。
産業廃棄物は事業活動に伴って生じる廃棄物で、法律の管理基準が厳しく、処理も専門の業者に委託しなければなりません。一般廃棄物は自治体が処理するのに対し、産業廃棄物は排出事業者の責任で処理を行い、法的な適正処理が求められます。

 

注意点② 産業廃棄物に該当するケース

事業用の木質廃棄物、特に建設業や製材業から出る木くずは一般的に産業廃棄物に該当します。一般的なオフィスから出る机は、金属部品やプラスチック部品が含まれていても、通常は「事業系一般廃棄物」として一括で処理されます。ただし、製造業や建設業など特定の業種では、素材ごとに「金属くず」「廃プラスチック類」などの産業廃棄物として分類される場合があります。
素材の構成や事業の種類、使用状況により、産業廃棄物に該当するかが変わるため、処理の際には専門業者への相談や法令の確認が必要です。産業廃棄物の場合は、産業廃棄物収集運搬業者や処分業者に依頼し、適正に処理される流れを確立することが重要です。

 

注意点③ 一般廃棄物に該当するケース

事業所でも、家庭用と同様の木製机は一般廃棄物として処理されるケースがあります。一般廃棄物の処理は自治体の管轄であり、自治体指定の許可業者への委託が必要です。違法な無許可業者に依頼すると、廃棄物処理法違反となるリスクが高くなります。
産業廃棄物として扱われるオフィス家具は処理方法が変わりますが、基本的には自治体のルールに従い、適切な処分・委託を徹底することが重要です。

 

木製机のリサイクルと環境配慮

机を処分する際は、単に廃棄するだけでなく、リサイクルやリユースといった環境に配慮した選択肢も検討する価値があります。使える状態の机を再利用することで、資源の有効活用につながり、環境負荷の軽減にも貢献できます。

 

リユース（再利用）の可能性

まだ使用できる状態の机であれば、捨てるのではなく、リユースを検討することをおすすめします。特に学習机は、地域のリサイクルショップで買い取ってもらったり、子育て支援団体や福祉施設などへ寄付したりすることが可能です。こうした団体では、経済的な理由で机を購入できない家庭や教育施設で必要とされるケースがあります。
また、多少の傷や汚れがあっても、自分で修理して使い続けるという選択肢もあります。天板を紙やすりで磨いて再塗装したり、引き出しの取っ手を交換したりすることで、新品同様に生まれ変わらせることができます。
さらに、机としての機能を終えた後も、DIY素材として活用する方法もあります。天板部分を棚板に加工したり、引き出しを小物入れとして再利用したりすることで、最後まで資源を無駄なく使い切ることができます。

 

環境負荷を減らす選択の重要性

机を処分する際の選択は、環境に大きな影響を与えます。従来の焼却処分や埋立処分では、大量のCO₂が排出されたり、限られた埋立地を消費したりと、環境負荷が大きくなります。一方、リサイクル処分を選ぶことで、木材は木質ボードやバイオマス燃料として再資源化され、金属部分は溶解して新たな製品の原料として生まれ変わります。
リサイクルによって、新たな原材料の採掘や製造に伴うエネルギー消費を削減でき、結果としてCO₂排出量の削減につながります。持続可能な社会づくりのためにも、資源の有効活用を意識した処分方法を選びましょう。

 

まとめ：木製机の捨て方は目的と状況で選ぼう

机の処分方法は、「家庭用か事業用か」「コストを抑えたいか、手間をかけたくないか」といった目的や状況によって最適な選択肢が変わってきます。

 

家庭用木製机を処分する際のポイント

家庭用の机は、粗大ごみとして自治体に申し込み回収してもらう方法が最も手軽で一般的です。粗大ごみ券を購入し、指定場所に出すだけで済むため、初めての方にも利用しやすいです。また、まだ使える場合はリサイクルショップへの持ち込みやフリマアプリでの販売も検討しましょう。これらを活用することで、環境負荷を減らし、手間や費用を抑えられることが期待できます。

 

事業用の木製机を処分する際のポイント

事業用の机は「産業廃棄物」または「事業系一般廃棄物」として区分され、処理ルールが厳格です。産業廃棄物に該当する場合は、許可を受けた収集運搬・処分業者に委託し、マニフェスト（産業廃棄物管理票）の作成を含め、適正処理を徹底しなければなりません。
なお、事業系一般廃棄物の場合、マニフェストは不要ですが、自治体指定の許可業者への委託が必要です。いずれの場合も、定められた処理ルールを守らずに違法な無許可業者へ依頼すると廃棄物処理法違反になるため、産廃情報ネット（https://www2.sanpainet.or.jp/sanpai/）や自治体のホームページで許可業者の確認は必須です。

 

机の処分方法はさまざまです。目的や状況に合わせて、安心・安全な選択をしましょう。

 

※本記事では主に木製机の処分方法を紹介していますが、金属製やプラスチック製の机は産業廃棄物として扱われる場合があり、処理区分が異なります。詳細は自治体や専門業者に確認しましょう。

リバーでは店舗移転やオフィス縮小に伴う、什器・備品まとめて処分することが可能です。厨房機器、什器、机、椅子、各種備品まで、適正に処理します。
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