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大規模化が望まれる日本の静脈産業のお話し

2017年08月16日

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目次

循環型社会の今後

世界規模で考える静脈産業

循環型社会の実現を目指して3Rを推進し、成果が出てきた日本。しかし、まだまだ課題は山積しています。さらに海外に目を向けると、まさに日本が乗り越えてきた問題に直面している国々もあります。

今、日本の静脈産業は、世界規模で循環型社会の実現を考える時期に来ているのです。

メジャー化が求められる日本の静脈産業

循環型社会に向けての歩みを着実に進めてきた日本ですが、静脈産業の規模を海外と比較すると大きな差があります。これは、日本では廃棄物処理法によって扱える廃棄物の品目や処理工程の許認可が細分化されていることと、自治体ごとに異なる規制があり、それに対応しなければいけないことが背景にあります。

これにより、地域密着型の鉄専門や古紙専門といった業者が多数存在することとなりました。しかし、今後は欧米のようにメジャー化していくことが社会から求められています。

埋立処理を限りなくゼロへAdobeStock_298444208.png

というのも、日本にはまだまだ解決すべき課題があるからです。たとえば、廃棄物の最終処分量は大幅に減りましたが、埋立地のキャパシティは少なく、国は埋立処分を限りなくゼロに近づけることを目指しています。

また、日本は天然資源が乏しいため、今以上に再資源化を高めることも必要です。さらに、新素材が使われた商品や、水素自動車のエンジン、太陽光発電のパネルなどといった処理の難しい廃棄物への対応も進めなければなりません。

日本のリサイクル技術は世界でも必要とされている

こういった課題を素早く解決することが社会的に強く求められていますが、そのために不可欠なのが静脈産業の規模の拡大なのです。それは、世界を見渡すと、さらに実感します。

たとえば、中国やインド、インドネシア、パキスタン、タイなど、アジアには経済成長の著しい新興国がたくさんあります。そういった国々ではかつての日本と同じように、廃棄物が増え続けて対策が追いつかず、衛生面や環境への悪影響も出ています。日本が輸出したモノが大量に破棄されたり、現地の日系企業が排出することも多いでしょう。

日本の優れたリサイクル技術や廃棄物処理技術は、国内に留まらず、世界で必要とされているのです。