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食品ロス（フードロス）は何が問題？原因や日本の対策・取り組みを紹介
2024年04月10日
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十分食べられる食品が様々な理由から大量に廃棄されてしまう食品ロス問題。貴重な食品を無駄にしているだけでなく、廃棄のためのCO2排出量が膨大になるなど、環境問題の観点からも問題視されています。この記事では、食品ロスが生み出す問題やその背景、取り組んでいる対策などについて解説していきます。
目次
日本の食品ロス（フードロス）の現状は？
日本の食品ロスによる廃棄量は年間523万トン
2021年度の日本の食品ロスの量は、食品関連事業者から発生する「事業系食品ロス」が279万トン、家庭から発生する「家庭系食品ロス」が244万トンとなり、合計523万トンに上ることが農林水産省より発表されました。
※引用：農林水産省HP「食品ロス量の推移（平成24～令和3年度）」より
この食品ロスの量を国民一人当たりで割ると年間約42kgとなり、これは年間一人当たりの米の消費量に相当する量です。
内訳で見る食品ロスの現状
※引用：環境省「食品ロスポータルサイト」より
食品ロスの実態について家庭系、事業系それぞれの内訳を見ていきましょう。まず家庭系食品ロスは食べ残し、過剰除去、直接廃棄の3つに分類されますが、食べ残しと直接廃棄はほぼ同量で、もっとも大きな割合を占めていることがわかります。
＜食べ残し＞
食卓にのぼった食品で、食べきられずに廃棄されたもの。
＜直接廃棄＞
賞味期限切れ等により、手つかずのまま廃棄されたもの。
＜過剰除去＞
厚く剥きすぎた野菜の皮など、過剰に除去された可食部分のこと。
一方、事業系食品ロスでは、製造、卸売、小売、外食の４つの業種で廃棄量を分類しています。最も廃棄量が多いのが食品製造業で、この傾向は過去10年間で変化していません。
日本の食品ロス削減目標
世界中で食品ロスへの意識が高まるなか、2015年の国際連合総会で「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。ここでは「持続可能な開発目標（SDGs）」が設定され、食品ロスに関しては「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。」という目標が記載されています。
これを受け日本では、「2000年度比で2030年度までに食品ロスを半減させること」を目標に設定。達成に向けて様々な取り組みを行っており、過去10年間で見ると減少傾向ではありますが、このままでは達成するのが難しいとの見方が強いようです。
食品ロス（フードロス）の何が問題なのか？
食品廃棄における環境への負荷
食品ロスは、大前提として食べ物を無駄にしていること自体が問題ですが、それだけでなく広く深刻な影響を与えています。そのひとつが、廃棄物の運搬や焼却時に大量のCO2を排出することです。国連環境計画の食品ロスに関するレポート（UNEP Food Waste Index Report 2021）によると、世界の温室効果ガス排出量のうち8〜10％が食品ロスに関連するものから発生していると推定されています。
特に食品には水分が多く含まれるため燃えにくく、焼却には大量のエネルギーが必要です。もし、食品ロスを100トン削減できれば、46トンものCO2が削減できると言われています。世界的にカーボンニュートラルを掲げて様々な取り組みが行われる昨今、食品ロス削減によるCO2の削減もさらに重要な課題です。
生産や廃棄にかかる膨大なコストや労力
食品ロスによる負の影響は、生産や加工・流通時に必要となったエネルギーやコスト、そしてかかわった生産者・労働者の労力にまで及びます。さらに廃棄においては食品ロスを含む一般廃棄物の処理費用には年間約2兆円も使われており、経済的な損失という観点でも食品ロスによる影響は大きいと言えるでしょう。
食品ロス（フードロス）が起きる原因や背景は？
フードサプライチェーンから見る食品ロス
食品は生産から消費まで一貫した流れがあり、それぞれがつながっています。これを「フードサプライチェーン」と呼び、食品ロスの原因を理解するためには重要な視点です。
※引用：消費者庁「食品ロス削減ガイドブック（令和4年度版）」より
図のように、食品ロスはフードサプライチェーンのあらゆる段階で発生しており、特定の担い手の改善だけでは、解決が困難な問題なのです。
例えば生産・製造段階においては、食材を出荷する際に規格外品を販売できずに廃棄せざるをえなかったり、需要予測の難しさから過剰な見込み生産を強いられ、その結果、余剰在庫が食品ロスにつながったりしています。また、流通段階では、賞味期間の3分の1以内で小売り店舗に納品しなければならない「3分の1ルール」というという慣例が定着しており、こうした商慣習なども食品ロスの一因であるとされています。
消費者の食品への厳しい要求
フードサプライチェーンにおいて、消費者がかかわる段階では、特に食品ロスの割合が高くなると考えられています。例えば、買い物の際に賞味期限を重視する鮮度志向や規格外品を避ける行動などは、小売店へだけでなく、生産・製造段階へも大きな影響を与えます。近年では賞味期限に対する考え方が緩和されつつありますが、依然として消費者の食品への期待やニーズは高く維持されていると言えるでしょう。
このように、食品ロスの背景にはフードサプライチェーン全体が深くかかわっており、特定の担い手だけで解消するには難しいのが現状です。そのため、各段階でそれぞれが連携し、フードサプライチェーン全体を通して食品ロスの問題に取り組む必要があります。
食品ロス（フードロス）を解消するための対策とは？
食品ロス削減の推進に関する法律
食品ロスを2030年までに2000年度対比で半減させる目標を達成するために、2019年に食品ロス削減推進法が成立、施行されました。この法律では、食品ロス削減において、国や地方自治体、事業者、消費者などの多様な立場の人々の役割や責務を明らかにし、食品ロス削減に関する施策を推進することを目的にしています。
政府による食品ロス削減に向けた取り組み
政府は食品ロス削減のため、様々な取り組みを推進しています。ここではその一部をご紹介します。
＜商慣習の見直し＞
生産・製造段階での食品ロスを削減するため、政府はフードサプライチェーンにおける商慣習を見直すよう働きかけています。例えば先述の「3分1ルール」に対しては、2分1まで緩和することを推進し、令和4年時点で賞味期限延長に取り組む食品製造事業者が182事業者に増加するなど、成果が見え始めています。
＜国民への啓蒙＞
家庭系食品ロスの削減に向け、消費者庁では様々な啓蒙活動を行っています。例えば料理レシピサービス「クックパッド」と連携し、食品ロスの出ないレシピを紹介したり、食品ロスを削減するための行動を伝えるポスターや冊子を制作し、消費者庁のホームページで公開したりするなど、メディア活用した啓発活動を展開。また、10月30日を「食品ロス削減の日」と定め、毎年この日に「食品ロス削減全国大会」を実施し、優秀な取り組みに対して表彰するなど国民への関心を高めるイベントを行っています。
＜店舗での“てまえどり”の推奨＞
食品の小売店舗では賞味期限が近い商品は避けられがちです。そこで、農林水産省はコンビニやスーパーと連携し、消費者に対して商品棚の手前にある商品を選ぶよう働きかけています。これを「てまえどり」と呼び、店舗でポスターやPOPなどを掲示して協力を呼び掛けています。
※引用：農林水産省HPより
＜気象情報を用いた需要予測＞
食品の流通・小売りにおいては食品の需要予測が難しいこともロスへつながっています。そこで、経済産業省と日本気象協会が連携し、気象情報を活用した需要予測のプロジェクトを実施。これにより適切な発注量を決定し、見込み生産から受注生産へと転換することを目指しています。
このように政府が主体となって食品ロスへの取り組みを進める一方で、各自治体や企業などがユニークな取り組みを行っている事例もあります。しかし、食品ロスを半減させる目標の2030年に近づく今、より一層効果的な施策が必要とされています。また、その先にある2050年カーボンニュートラルの実現のためにも、食品ロスの問題をそれぞれの立場で推進することが、今後さらに求められるでしょう。
